これでわかる確定申告に必要になる書類

これでわかる確定申告に必要になる書類

確定申告に必要な書類を必要とする人がどんな人かに分けて説明します。

給与所得者と個人事業主で必要となる書類が異なるので、間違うことのないようしっかり確認しましょう。

共通して必要になるものと給与所得者・事業主がそれぞれ気をつけるべきものを説明します。

給与所得者も事業主も共通して必要になる書類

確定申告に必要書類として、まず税務署に提出する申告書があります。

A様式とB様式があり、A様式は給与所得者、B様式は個人事業主が使うのが一般的です。
また、添付する書類も必要になります。

確定申告をする上で、所得を確定させるためには収入だけでなく経費も確定する必要があります。
会社員も事業主も共通するのは、社会保険料控除証明書です。

国民年金基金に加入している場合はこちらの書類も必要です。生命保険や損害保険に加入しているならば、保険会社から送られてくる証明書も必要になります。
医療費控除を受けるときは、病院で支払ったときの領収書やレシートなどが必要です。

また交通費も控除の対象になりますので、交通費についても領収書を用意します。

給与所得者の場合

給与所得者の確定申告での必要書類として、まず源泉徴収票があります。

1月中に出される会社が多く、会社によっては12月に発行されることもありますが、退職・転職をした場合発行されないことがあるので注意が必要です。

原本しか受け付けられないので、コピーを出さないようにしましょう。

源泉徴収票は絶対に必要な書類なので、できるだけ早く出してもらうようにしましょう。
中途退職者の源泉徴収票の場合、「所得控除の額の合計額」の記載はありません。

この記載の元となる情報は12月31日をもって判断するものだからです。

なので自分で控除を考える必要があります。

控除を一切しなくても税務署は受け付けてくれますが、税金を考える上で損失が大きくなります。

個人事業者の場合

事業者の確定申告の場合、白色申告と青色申告があります。

どちらも確定申告書Bに加えて別の書類が必要になります。
白色申告の場合は収支内訳書も必要書類です。

1日単位での売上と経費を記載すればいいので、比較的簡素な申告になっています。
青色申告は、まず青色申告承認申請書を事前に提出する必要があり、認められてから青色申告決算書を提出することになります。

全4枚で構成されていて、1枚目を損益計算書、2・3枚目が損益計算書の内訳、4枚目が貸借対照表になっています。

青色申告は書類が白色申告より複雑になっているので、会計ソフトなどを使用した方が楽になります。
小規模企業共済を利用している場合は、小規模共済等掛金控除を利用するために「小規模企業共済掛金払込証明書」が必要です。