日本政策金融公庫からお金を借りられるのはどんな場合?

日本政策金融公庫は日本公庫とも呼ばれ、いわゆる政府系金融機関の一つです。

ここで受けられる融資は公的融資の中に含まれ、地方自治体による制度融資とともに、個人事業主や中小企業の経営者でも申し込みがしやすくなっています。

では、どんな人であれば日本政策金融公庫の融資が受けられるのでしょうか?

無担保・無保証でも受けられる融資がある

日本政策金融公庫には多くの融資メニューがあるため、融資を受ける際の条件はそれぞれの融資メニューによって異なります。
しかし、公的融資の特徴として、自己資金の額が比較的少ない場合でも融資が受けられるなど、民間の金融機関よりも審査条件が緩やかになっています。
融資メニューの中でも、新創業融資制度や中小企業経営力強化資金は、無担保・無保証でも事業資金が借りられる制度です。

自己資金に関しては、多く用意しておけばそれだけ融資額が高くなる可能性があります。

新創業融資制度であれば、最高で自己資金の10倍までの融資を受けることが可能です。

また、中小企業経営力強化資金の場合は自己資金の制限もありません。
どちらの融資も、審査に通るかどうかは主に事業計画書などの内容によって決まると考えて良いでしょう。

開業前や経営が悪化していても融資を受けられる

日本政策金融公庫の融資メニューには、創業前や企業の業績が悪化していても受けられる融資メニューがあります。
例えば、新創業融資制度や新規開業資金は、どちらも会社設立の前でも申し込める融資です。

創業前に受けられる融資では、主に経営者としての能力があるかどうかが審査されます。
すでに事業経験があり、現在勤めている会社からの独立を考えている人などは比較的審査に通りやすいと言えます。

しかし、税金の滞納や消費者金融からの借入などがあると、条件はかなり厳しいものになりますから、これらの支払いはきちんと済ませておくことが大切です。
また、セーフティネット貸付に含まれる融資メニューでは、資金繰りに困っている企業でも融資が受けられます。

この場合も、やはり今後の事業計画や資金の使い道などをはっきりさせておくと、融資が受けやすくなります。

特定の事業を始める場合は許認可などが必要なケースも

日本政策金融公庫から融資を受ける場合、とくに年齢や資格などの条件がない場合も多いです。
しかし、ビジネスの種類によっては許認可がなければ始められない事業もあります。

例えば、飲食店や美容院であれば、保健所の許可を得ることが必要です。

この場合は、事前にその事業の許認可を取得しておくことが融資を受けるための条件になります。
また、食品貸付やソーシャルビジネス支援資金といった、特定のビジネス分野に特化した融資メニューもあります。

前者に含まれるのは、食料品販売店やコンビニエンスストアなど、後者に含まれるのは、保育サービス事業や介護サービス事業などです。

これらの融資メニューでは、すでにその事業を営んでいる人が主な融資対象となります。
日本公庫の融資の条件は様々です。まずは、自分の事業計画に合った融資メニューを探すことから始めると良いでしょう。