手取りだけ見てちゃダメ！給料計算時の控除とは？
自分の給料明細を見ていますか？
手取りしか気にしませんか？
給料計算するときには総支給金額や各種控除額が記載されていて自分がどれくらい税金などを払っているかを確認することができます。
給料計算をする人は控除や税金に気を使いながら仕事をしているのです。
今回は給料から差し引かれている控除について紹介します。
そもそも給与計算の基本って？
給与計算の基本的な構造は「総支給額ー控除額＝差引支給額」の計算式で表されます。
総支給額とはいわゆる額面の金額で、いろいろ天引きする前の金額です。
年収を表現するときもこの総支給額の合計を使います。
控除額は所得税、住民税といった税金や健康保険、年金、雇用保険といった社会保険料のことです。
これは会社が従業員の給料から源泉徴収つまり天引きをするように法律で決められているのです。
これを法定控除といいます。
また、それ以外に会社によっては社宅の使用料や旅行積立、財形貯蓄など労使間で決めた控除もあります。
それらを総支給金額から差し引いたものが差引支給額つまり手取りの給料となります。
多くの人はこの手取りに目が行きがちで実際にどれだけ支給があるのかわからないという人もいます。
法定控除の税負担分はどのように決まるのか
従業員に差引支給額つまり手取りの金額を支給するには控除額を適正に計算する必要があります。
法律で定められている法定控除はどのように決まるのでしょうか。
法定控除には税負担分と社会保険料の二つに分けられます。
そのうち、税負担分はさらに所得税、住民税に分けられます。所得税は最終的な税金は一年間の所得によって決まるため、月々の天引き額はあくまで見込みの金額です。
給与計算時に見込みの金額を天引きしてそれを税務署へ納めています。
そして、それを年末調整という形で差額精算をします。
従業員の天引き額も、税務署への支払い額の両方の差額がこのタイミングで調整されるのです。
住民税は前年の所得を基準に各市区町村で計算を行い、企業へ天引き額の通知を行います。
企業での住民税計算をする必要はありませんが、天引き業務と納付業務を行う必要があります。
法定控除の社会保険料分はどのように決まるのか
控除額のうち、社会保険料分は健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料、雇用保険料のことを言います。
給与計算をする際にはこの金額が大きくて手取りの実感がわかないという人もいるかもしれません。
健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料は会社と従業員が半額ずつ負担する労使折半となっています。
企業は従業員からの控除額と企業負担分を健康保険組合や社会保険事務所に納入しています。
保険料の計算は標準月額報酬に各保険料率をかけて計算します。
給料の金額によって支払う金額が変わります。
もちろん、給料が多ければ天引きされる社会保険料も増えていきます。
雇用保険料に関しては、企業が6割、従業員が4割を負担します。
保険料の計算は一か月の総支給額に雇用保険料率をかけて計算しています。
