知らないと損をする！？年末調整と確定申告の違いとは？
会社員であれば会社が年末調整をしてくれますし、基本的に確定申告をする義務はありません。
それで言葉は知っていても実際にどのような仕組みなのか十分に理解していない人も多いのではないでしょうか。
では分かりやすく簡単に解説します。
年末調整はすべて会社任せ！？損をしないためにできること！
ではまずは年末調整について解説します。
年末調整とは、12月の給料支払い時に所得税の過不足を調整することを指します。
所得税は原則として、毎年の確定申告で納税額が決定しますが、会社は毎月の給料から所得税を天引きする形と取ります。
これを源泉徴収と呼びます。
しかしながら、毎月天引きされていた所得税の納税額と本来納税するべき所得税には相違が生じることから調整を行い、不足があればさらに調整され、払い過ぎであれば還付が行われます。
年末調整の際に控除を受けるために、申告しておくと良い書類があります。
例えば、社会保険料控除や配偶者特別控除、さらに扶養控除などです。
これらは個人的なことで会社でも把握していない項目のため、自発的に提出する必要があります。
確定申告と違い会社任せになってしまう年末調整ですが、これぐらいは覚えておくと良いでしょう。
会社員でも確定申告をして控除を受けられる！？
では次に確定申告について説明します。
自営業などの個人事業主の方や、本業以外に副業があり二か所以上で給料を受けている人は、自分自身で3月15日までに確定申告を行います。
確定申告で対象となる所得には、不動産所得やFX、アフェリエイトなど10種類の所得すべてが含まれます。
また本業で年間収入が2000万円を超えていると、会社では年末調整をしてもらえないため源泉徴収票をもとにして確定申告を行う必要が出てきます。
さらに年末調整では控除を受けられない控除についても確定申告で申告することができるでしょう。
これには、医療費控除や初年度の住宅ローン控除、さらにふるさと納税など寄付金控除などが含まれます。
年末調整との違いをしっかりと理解することで、余計な納税をすることを避けられますね。
他にもある！知って損はない年末調整と確定申告の豆知識
ではその他に、年末調整と確定申告で覚えておきたいポイントを説明します。
先にも触れましたが控除してもらえる医療費については、合計額が10万円以上と理解されている方が多くいます。
ところが実際には総所得金額の5％以上で医療費控除を受けることができます。
それで年間所得が100万円の場合は、5万円以上の医療費が控除対象になります。
また本来は年末調整で控除されるべきものを、未提出で考慮されなかったケースでも確定申告で再び控除してもらうことができます。
例えば、支払っている保険料控除を提出しなかったり、結婚したことを会社に報告していなかったりするケースです。
年末調整とは違い確定申告は自分で行う必要がりますが、しっかりと仕組みを理解すれば決して難しい手続きではありませんね。
