年末調整で対象になる控除とならない控除！？知って得する豆知識

年末調整で対象になる控除とならない控除！？知って得する豆知識

年末調整の時期になると、経理の人は忙しくて悩ましい時期かもしれませんが、それ以外の人は今年はいくら還付されるのだろうと少しワクワクする時期でもありますよね。

ただそれもしっかりと年末調整について理解し、控除申告をした場合に限ります。

それでここでは年末調整と控除対象になる保険料などについて解説します。

会社が考慮してくれる控除とは？最低限の知識は持っておこう！

まず年末調整とは、会社が給与所得者に対して行う所得税の納税額を調整することを指します。

毎月の給料から天引きされている源泉徴収を調整し、払い過ぎがあれば還付してもらえます。

会社が源泉税を徴収する際に考慮している控除は4種類しかありません。

それは、社会保険料控除、配偶者控除、そして配偶者特別控除、さらに扶養控除です。

これらの条件については会社も把握しているので、会社側で処理してくれるでしょう。

もちろん社会保険料の支払証明書が未提出であったり、結婚を会社に伝えていなかった場合は別です。

それで年末調整の時期になれば、自分が受けられる権利を会社側にしっかりと伝えているかもう一度チェックすることで損することを避けられます。

他にもある年末調整で控除対象となる書類やハガキ！！

しかしながら、会社側で考慮してくれるもの以外にも対象となる控除があります。

では年末調整で対象となるものには何が含まれるのでしょうか。

簡単に言うと、会社に報告しなければ会社が知り得ないプライベートな部分です。

例えば、生命保険料控除があります。

生命保険会社から年末調整の時期になると、生命保険料控除証明書が送られて来るでしょう。

これは自宅に届くものですがら、会社は把握していません。

また地震保険料のハガキも同様です。また忘れないようにしたいのが、金額も大きくなる住宅ローン控除です。

住宅ローンを組んでいる方は2年目以降が控除の対象となります。

金融機関から郵送されてきた年末残高証明書、さらに税務署から受け取れる申告書を提出して、しっかりと還付額に反映させるようにしましょう。

年末調整で対象にならなくても、確定申告でしっかりと控除を申告

また年末調整では対象にならない控除もあります。

まず既に触れた住宅ローンですが、一年目については対象となりません。

初年度は、自分自身で確定申告を行うことで還付を受けられるので覚えておきましょう。

また医療費についても年末調整では対象になりません。

高額な医療費を支払っているなら、還付金に大きく影響しますのでこれも確定申告で控除を申請しておくと良いでしょう。

その他にも年末調整では対象にならないものの、確定申告でしっかりと控除を受けられるものがあります。

ふるさと納税を含む寄付をした場合、また災害や盗難に遭った場合などです。

条件を満たせば控除を受けられる特定支出控除などもありますので、申告漏れがないように注意を払い、しっかりと保険料など支払った金額を反映させるようにしましょう。