決算もこれでばっちり！税務申告書とはどんなもの？
事業を運営している人にとって、一年のビジネスの成果が表れるのが決算の時です。
決算時には、法人であれば決算報告書とともに税務申告書を作成して税務署に提出しなくてはいけません。
税務申告書には、法人税申告書と消費税申告書、そして地方税の申告書という3種類があります。
法人税申告書とは？
会社が税金を納める時に基本となるのが、法人税の税務申告書です。
黒字の場合はもちろんですが、赤字の時でも税金の還付を受けるための赤字申告書を書かなくていけません。
法人税申告書とは1つの書類ではなく、18種類の別表を合わせたものになります。
このうち、別表一と別表二には、会社名や所在地といった会社の基本情報を記載します。
残りの別表には、その年の所得を元にして、所得税の額を割り出すための明細を書いていくことになります。
すなわち、会社の資本金や利益積立金の額、損金はいくらあったか、控除金額はいくらになるか、といった情報を別表ごとに記載するわけです。
ごく簡単に言えば、決算書にまとめた収支に関するそれぞれの項目を、別表ごとに分けて書いていくということになります。
また、所得税申告書を提出する際には、決算報告書も併せて届け出なくてはいけません。
消費税申告書とは？
消費税の税務申告書は、必ずしも作成しなくても良いケースがあります。
消費税は、2期前の売上高が1000万円を超えた場合にのみ納めることになっているからです。
また、設立初年度と2年目については、会社の資本金が1000万円以下であれば消費税が免除されます。
消費税申告書を作成するのは、それ以外の時ということになります。
消費税申告書には、課税標準額を元にして、納付すべき消費税の額を記入します。
課税標準額というのは、すなわち税抜きの売上高のことです。
また、消費税には会社が仕入れの際に支払った消費税などが控除されるという仕組みがあります。
これらの控除金額を差し引いた上で、最終的に納める消費税の額が決まります。
まとめると、消費税申告書には、会社が商品やサービスをいくら売り上げたか、控除金額はいくらか、および消費税の納付額を記載すれば良いわけです。
地方税の申告書とは？
法人が納めるべき地方税には3種類あります。
すなわち、都道府県に納める法人事業税と地方法人特別税、および市町村に納める法人住民税です。
ただし、東京23区の場合は法人住民税も都に納付するため、これら3つを合わせた税務申告書を作成します。
いずれの地方税も、課税の元になるのは主に会社の所得です。
そのため、地方税の税務申告書に関しても、その年の所得額や控除の額などを書いていくことになります。
その上で、最終的な納税額を記載すれば良いわけです。
なお、法人住民税については均等割というものがあり、これは会社の事業規模を元にして課税額が決まります。
どの税務申告書も、その大元になってくるのは損益計算書を始めとする決算書だと言えます。
納税をきちんと行うという点から観ても、まずは決算書をしっかりと作成することが大切だということが分かっていただけるのではないでしょうか。
