こんなにあった！小規模事業者がもらえる補助金まとめ
国や地方公共団体は、経営規模の小さな会社や個人事業主に対する補助金や助成金を数多く創設しています。
しかし、これらの補助金や助成金があることを知らないために、せっかくの制度を活用できていない経営者も見受けられます。
代表的な補助金・助成金についてご紹介しましょう。
起業するときにもらえる補助金
中小企業庁が交付している創業・第二創業促進補助金は、これから新たに会社を立ち上げる経営者に交付される補助金で、最大で200万円まで支給されます。
起業するときには設立費用や顧客の開拓費用などさまざまな費用が発生するため、資金不足に陥りがちです。
経営が軌道に乗るまでの運転資金として魅力的な補助金です。
補助金を交付しているのは経済産業省や中小企業庁など国の機関ばかりではありません。
地方公共団体にも数多くの小規模事業者向け補助金があります。
名称はそれぞれの自治体ごとに異なりますが、地域経済の活性化を目的とする助成金は、ほぼすべての自治体で制度化されています。
各自治体の「中小企業振興課」「産業支援課」などの部署に問い合わせると、利用可能な助成金を紹介してくれるので、積極的に活用しましょう。
従業員を雇うときにもらえる補助金
正社員やパート・アルバイトとして従業員を雇用している小規模事業者は、厚生労働省からさまざまな補助金がもらえる可能性があります。
従業員を新たに雇う会社のために、特定求職者雇用開発助成金や地域雇用開発助成金、トライヤル雇用助成金など10種類以上の助成金が用意されています。
また、会社の経営が苦しいときに、従業員を休業させたり、教育訓練を受けさせたりできる雇用調整助成金、契約社員やパート社員に職業訓練を受けさせることができるキャリアアップ助成金、小規模事業者の職場環境を改善して従業員を雇いやすくする職場定着支援助成金などさまざまな補助金が利用可能です。これらの雇用関係の補助金は、都道府県の労働局やハローワークで相談・申込みができます。
海外進出や地方の特産物開発を支援する補助金も！
国が全国の商工会議所や商工連合会と協力して補助金を交付しているケースもあります。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓などの経営計画がある場合に、最高で50万円までを補助するとともに、商工会議所から経営についてのアドバイスも受けられるという制度です。
その他にも、地方独自の名産品を開発して地域の活性化を図るための「ふるさと名物応援事業補助金」、海外進出を計画している会社に対して交付される「中小企業・小規模事業者海外展開戦略支援事業補助金」などさまざまな種類の補助金が用意されています。
これらの助成金は、それぞれの相談窓口や申込み窓口が異なっているため、利用に際しては中小企業診断士や税理士、社会保険労務士などの制度全般に渡って幅広い知識を有する専門家に相談してみるとよいでしょう。
