経営支援のプロ認定経営革新等支援機関について知ろう！

経営支援のプロ認定経営革新等支援機関について知ろう！

せっかく会社を立ち上げたものの、経営の実務や資金調達の面で壁にぶつかっている経営者も多いでしょう。

そこで活躍してくれるのが、国から指定を受けた認定経営革新等支援機関です。

これらの機関では、税務や財務などを中心として、事業運営や経営の合理化についての幅広い支援やアドバイスを行ってくれます。

どんな人たちが働いているの？

認定経営革新等支援機関とは、主に中小企業の経営をサポートする組織や専門家らのうちで、認定機関としての指定を受けたものになります。

経営革新等支援機関の制度を管轄しているのは中小企業庁であり、認定についても中小企業庁で行っています。
経営革新等支援機関として認められるのは、主に税理士や税理士事務所、弁護士などです。

また、事務所や個人ではなく、金融機関や商工会などが認定を受けることもあります。

その他の専門家としては、中小企業診断士や公認会計士なども、この制度に申請して認定を受けることができます。

すなわち、これらの人や組織は、経営支援や経営改革のプロフェッショナルだと言うことができるのです。
経営革新等支援機関の認定を受けるためには、単に資格を持っているかどうかではなく、企業経営に関する専門知識や実務経験を一定以上持っていることが条件になります。

どんな支援や相談を受けることができる？

認定経営革新等支援機関では、その組織や人が持っている専門知識やスキルを活用して支援を行います。

具体的には税務、財務、および金融の3つが基本的な柱になっています。
例えば、税理士事務所や会計事務所であれば、税務や会計といった面でのサポートが中心となります。

これらを通じて、経営の健全化や合理化など、会社の競争力を向上させるための支援を行ってくれるわけです。
また、弁護士事務所やそこに所属する弁護士が支援機関となっているケースもあります。

その場合、ビジネス関連の法律相談を中心に、補助金や助成金を受けるためのアドバイスなどもしてもらうことができます。
それぞれの機関は、経営支援の能力が一定のレベルに達していなければ認定が取り消されることもあるため、信頼度は高いと言えるでしょう。

また、認定機関自体も国からのサポートを受けているため、質の高い経営支援を安心して受けられるのです。

具体的にはどんなふうに利用すれば良い？

認定経営革新等支援機関となった場合、認定を受けた法人や個人が窓口となって、経営に関する相談を受けることになります。
金融機関に支援を申し込むと、まずは担当者が経営改革や合理化などのアドバイスを行います。

その上で、融資の申請があれば融資が可能かどうかについても判断されます。

結果として、支援を申し込んだ会社や個人事業主は、その金融機関だけでなく他の銀行などからも融資を受けやすくなるわけです。
また、商工会には、経営コンサルタントとしての資格を持つ中小企業診断士が在席していることがあります。

そのため、商工会の支援はより具体的なものです。商工会の支援は、販売管理や仕入管理など、ビジネスの実務に関係するものが多くなっています。
認定機関がどこにあるかは、中小企業庁のホームページなどで検索が可能です。

まずは、認定機関のリストから自分の求めている支援を行ってくれそうな所を探すことがスタートとなります。