軽減税率対策補助金

平成31年10月に消費税が現在の8%から10%に引き上げとなる予定です。
この消費税の増税の際は、食料品などの一部の品目と、それ以外の品目とで複数税率となることが予定されています。
商品やサービスの種類によって、消費税の税率が8%、10%などの複数となることに対応し、
複数税率に対応したレジスターの導入整備が求められ、複数税率に対応したレジの購入に対して補助金を申請することが出来ます。

申請期限

申請期限は、平成30年1月31日までに導入が終了している分が対象になります。

補助金の対象となるもの

〇複数税率対応の機能を有するPOS機能のないレジを対象機器とその導入費用

〇複数税率非対応のレジを、対応レジに改修する場合の費用

〇複数税率に対応したレジ機能サービスをタブレット、PC、スマートフォンの汎用端末と付属機器を組み合わせて、レジとして利用する場合の導入費用

〇POSレジシステムを複数税率に対応するように改修または導入する場合の費用

受け取れる補助金の額

補助額は、レジ1台あたり20万円が上限です。
一社で複数台の申請をする場合は、一社あたり200万円が上限金額となります。

基本的には、補助率は2/3ですが、1台のみ機器導入を行う場合でかつ導入費用が3万円未満の機器については補助率3/4、タブレット等の汎用端末についての補助率は1/2と、補助率が異なります。
レジ本体のほかに、レジ機能に直結する付属機器等(バーコードリーダー・キャッシュドロア・クレジットカード決済端末・電子マネーリーダー・カスタマーディスプレイ・レシートプリンタ・ルーター・サーバ)も合わせて補助対象となります。

申請のサポートが充実

補助金の申請と聞くと、申請書の作成が大変というイメージが沸きますが、この補助金の申請は、メーカーや販売店・ベンダー等の協力による代理申請等が利用可能なので、販売者などが申請書類の作成のお手伝いをしてくれます。

この補助金のお問い合わせ

軽減税率対策補助金事務局 0570-081-222

こちらのサイトでご確認下さい。