名古屋市の美容室開業 １５００万円融資決定を頂きました。
名古屋市での美容室開業融資、今回は日本政策金融公庫で１０００万円、民間銀行で５００万円の融資サポートをさせていただきました。日本政策金融公庫の創業融資ではまず求められることのない資料が、民間銀行の融資では求められることがあります。それが税務署に提出する「開業届」です。
税務署の開業届はいつ必要か？
税務署に提出する開業届というのは、基本的には、お店をオープンした後から税務署に提出することになっています。法律上は、事業を開始した時から１か月以内に提出すること、と定められています。開業した事実を税務署に届け出をするわけですから、オープンした後に開業届を作成するのが自然な流れかと思います。
民間銀行の融資で「開業届」が必要な理由
民間銀行の融資で必ず提出を求められる訳ではありませんが、高い確率で提出を求められることがあります。これから融資を受けようとする段階で、融資が受けられなければお店のオープンが出来ない訳なので、その融資の申請をする段階で「開業届」の提出を求められるのはやはり違和感を感じます。民間銀行で「開業届」が求められる理由は、民間銀行が求めているというよりは、保証協会の審査で必要になるためです。
保証協会が「開業届」を求める理由
銀行の担当者から理由を聞いたのですが、開業前の段階というのは、賃貸契約もなければ、本当にお店をオープンさせる保証がどこにもない状態です。当たり前と言えば、当たり前ですが。保証協会の通常扱っている融資では、すでにお店を経営している事業者を対象に融資を行っています。この通常の融資の審査で必要となる資料の中に「開業届」がありますが、保証協会は創業融資ばかりを扱っている訳ではなく、担当者は、一般融資、創業融資の両方を扱っています。そのため、創業融資の審査でも、一般融資に必要な資料をとりあえず事前に準備することを伝えてくることが理由のようです。
融資申請を早く済ませるための準備
日本政策金融公庫と民間銀行との協調融資の場合は、日本政策金融公庫から先に融資決定が出されますが、民間銀行からの融資決定がないと、公庫で借りたお金も入金されないことが一般的です。その意味でも、民間銀行からの融資決定も一日でも早く出してもらうことがとても重要となります。開業前だから不要なのでは？と思ってしまいますが、保証協会からの追加資料の連絡が来てしまうと、その時点で審査がストップしてしまい、決定が出るのにもっと時間がかかってしまいます。その意味では、保証協会が求めてくるであろう資料は、言われる前から先に準備をしていくとが望ましい対策と言えます。
美容室の開業でお困りのことがあれば、いつでもお声かけください。
